会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
次に、中項目２、有害鳥獣の放射線量とジビエ等の有効活用についてお尋ねいたします。原子力発電所事故から11年が経過し、除染や放射線量の自然低減で被害地域にも日常が戻りつつあり、有害鳥獣等の放射線モニタリング調査においても、有害鳥獣の放射線量は確実に低下しています。特に会津地域においては、基準値の１キログラム当たり100ベクレルの超過はほとんどない状況にあります。
次に、中項目２、有害鳥獣の放射線量とジビエ等の有効活用についてお尋ねいたします。原子力発電所事故から11年が経過し、除染や放射線量の自然低減で被害地域にも日常が戻りつつあり、有害鳥獣等の放射線モニタリング調査においても、有害鳥獣の放射線量は確実に低下しています。特に会津地域においては、基準値の１キログラム当たり100ベクレルの超過はほとんどない状況にあります。
会津地方では、放射線量の高い個体があることから現在活用には至っていませんが、いずれ放射線量が落ち着く将来を想定して準備を進めることが必要と考えます。 そこで質問いたします。会津地方における山間部については、大きな産業がないことから過疎化が進み、人口減少が加速し、社会問題になりつつあります。
山林の放射線量の汚染木の全伐による再生を促し、シイタケ原木等の再生産のための中長期的事業への着手の考え方をどのように進めるのか。 次に、地域循環型農業再生事業の今後の取組について、今年度におきましては、モデル事業を実施しておりますが、令和４年からは新たな事業の取組をどのように進め、農業、農村の活性化を図るのか。
あと放射線量の測定員が２３人の増、道路、公園等の作業員が２８人の増、徴税専門員、あと地域おこし協力隊、集落支援員等で２０人の増。そのほか、身障者やコロナ関連職員が１０人増えるなど、会計年度任用職員等の多くの非常勤職員は合併時と比べまして２２４人の増となっておりますが、その多くが合併後の新たな住民ニーズに対応すべく増員または新設した職種によるものでございます。
ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に１，５６９万１，０００円。積込場等への移送や仮置場の撤去を行う放射能除染事業に６億６，０９１万円。放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。公的ヤード整備事業に６００万円。
森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。これらの調査、検査によりまして、人体への影響の安全性は確認されましたものの、森林や県産材に対する消費者の不安や根強く残る風評、思い込みなどがございまして、他県等の木材産地と同じレベル、土俵には立っていない現状がございます。
大熊町は平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により、町役場の主要機能は、会津若松市に移転を余儀なくされ、その後、中長期的な町土の復興に再生の第１ステップとして幸いにも放射線量が低い大川原地区を復興拠点とし、平成29年３月に大熊町役場新庁舎建設基本計画を策定し、基本設計から３年で庁舎完成に至ったとの説明であった。
放射性物質は本市にも飛散し、上昇した放射線量を低減させるため、側溝をはじめ、行政や市民が一体となって、各所で懸命な除染作業が行われました。 また、令和２年３月７日に福島県内で初めて陽性が判明した新型コロナウイルス感染症は、その後においてもいまだ収束が見えない状況が続いております。
現在の福島第一原子力発電所で保管されている処理水の放射線量の総量は、約１，０００兆ベクレルであり、これを事故前の第一原子力発電所の放出基準、年間２２兆ベクレル以下で進める計画です。日本国内においては、各地で処理水の海洋放出が行われていますが、例えば、青森県六ケ所村の再処理施設から２００７年に１，３００兆ベクレルの処理水が１年で流されました。
もちろんヤマキノコもそうなんですが、特にタラノメにつきましては、放射線量そんなに高くないんです。
健康被害については、空間線量の放射線量を低減する必要があり、本市は知見を総動員して、いち早く子供たちが集まる幼稚園、保育所、学校の除染に取り組まれました。
次に、福島市では市民を放射線の被害から守るため、現在まで環境放射線量測定、内部被曝検査、ガラスバッジによる個人外部被曝積算線量測定、食品等放射能測定、農産物の放射性物質の自主検査等が実施されてまいりました。次の10年の放射線対策について具体的な方針を伺います。
その解決策として、空間放射線量測定や食品、農産物の放射能測定による放射線に関する正確な情報発信、重点消費地におけるトップセールス、メディアＰＲの展開、小中学生等に向けた放射線教育、市民の健康管理と心のケアなど、風評払拭と放射能に対する不安解消に向けた取組を引き続き推進してまいります。
また、市は、ソフト事業について、被災者の生活支援や孤独死対策として、組長戸長制度による応急仮設住宅のマネジメントや、新たな住宅団地のコミュニティー形成への支援、原発事故による放射能対策として、空間放射線量測定メッシュ調査、生活領域や農地の除染、放射能に対する不安を払拭するための放射線教育や、内部・外部被曝検査、農水産物の放射線量測定、市内外でのイベントを通した農水産物の安全性ＰＲ活動、相馬市産の食材
するとなると、また様々な懸念や心配が出てくるのかなとは思うのでけれども、まず川の場合は、川の底の土とかだとやはり放射性物質を含んでいるのではないかとかいうような、そういった懸念などもございますし、今の答弁では、そういったものも安全性をしっかりと科学的に担保しながら、安全性が確認されれば利用するというようなことなのでしょうけれども、現段階でもこうやって動いているのですけれども、今の段階でこれはどのぐらいの放射線量
２点目の線量測定検査の今後の予定についてでありますが、現在、市では市内全域の空間放射線量測定、自家消費用農産物及び井戸水の放射性物質簡易測定、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査、学校及び認可保育所、認定こども園の給食食材の放射性物質測定を実施しておりますが、その財源として国の福島再生加速化交付金や震災復興特別交付税、県の放射線健康対策事業費県補助金や
ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に３，３６８万８，０００円。積込場への移送や仮置場の撤去等の放射能除染事業に１０億８，５３５万３，０００円。一般放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，０７５万２，０００円。森林経営管理事業に２，８３６万６，０００円。二本松駅南地区整備事業に３億８，３５１万５，０００円。
国におきましては、この要望を受けていただきまして、同年６月29日に、復興庁をはじめ３省庁及び福島県による合同の現地調査が実施されまして、さらに８月５日には、環境省が五百淵公園全体約15ヘクタールの区域におきまして、放射線量の再調査を実施していただきました。
内部被ばく検査については、１月末までに延べ18万19人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満でありました。今後も、引き続き検査を実施する予算を計上しております。 次に、「基盤的取組」についてであります。
それは、福島県はこういう放射線量だから、もう無理だろうと僕も頭の中に実はあったんです。あったんですが、実はこの前、国道を走っておりましたら、某下野宮辺りにシシ肉コロッケというのが売っているんです。隣町でシシ肉コロッケ売られちゃうと、矢祭町でもできるんじゃないかなという、そういう感じがしたので、今質問をしているんです。